ここ数年で気軽にリラックスできるアイテムとして一気に広まっているCBD。
急拡大によって利用者が増える一方で、現状では様々な課題も見えているようです。
それを受けて厚生労働省は、大麻取締法改正に向けて動き出しており、先日その検討状況について発表がありました。
本日はそちらの内容を踏まえ、日本におけるCBDの現状や改正が実現した際の変化について調査しました。
CBDについての国内の現状は？
まずは、日本におけるCBDの現在の状況について調査しました。
利用が拡大されたことで見える課題についてもお伝えします。
CBDについて
まずはCBDを知らない方に向けて、CBDの基本的な情報をお伝えします。
CBDとはカンナビジオールの略称で、大麻草から抽出される合法の物質の一種です。
近年急激に人気が高まっている理由としては、簡単にリラックス効果が期待できることが挙げられます。
使用によって緊張や不眠などに効果があるとされており、海外では治療薬としての使用例もあるほどポピュラーな物質です。
違法物質THCとの違い
CBDは大麻草から抽出される成分ですが、聞いた方の大半は大麻=違法というイメージを持つ方が多いでしょう。
実際に大麻草には日本では違法とされているTHCという成分もありますが、CBD単体は完全合法の物質です。
合法成分とされるCBDと、違法成分として法で禁じられているTHCは何が異なるのでしょうか。
| 比較点 | CBD | THC |
|---|---|---|
| 抽出部位 | 成熟した茎/種 | 大麻草の葉/花/枝など |
| 規制状況 | 合法 | 違法 |
| 作用 | リラックス | ハイ |
| 副作用のリスク | 限りなく低い | あり |
最も大きな違いは成分を抽出する部位であり効果が違うのはもちろん、THCはその大きな副作用から法律で禁止されています。
国内の大麻取締法では抽出元の部位によって法的な判断がされていますが、現在ではある課題が浮上しているようです。
国内におけるCBD利用の課題
国内におけるCBD市場の課題として、違法成分であるTHCと完全な区別ができない点が挙げられます。
大麻草の成熟した茎や種子から生成されたはずのCBDにTHCが混入した例もあり、CBD製品の取り扱いについて企業はかなり慎重になる必要があるのです。
THCが検出されにくい部位を厳選して使う必要が生まれるため、日本でのCBDの原価がかなり高いのも課題となっています。
こうした現状を受けて、現在では大麻取締法の改正が検討されているようです。
大麻取締法改正の目的とCBDへの影響
今回議論になっているTHCやCBDは植物由来の成分のため、法的な意味での管轄は大麻取締法となります。
改正が検討されるようになった目的や実現した際の変化を調査しました。
改正へ向けた目的
改正の目的は、先述したCBDとTHCの混在をなくすことです。
また海外でCBDが医療分野に使用され始めていることを受けて、CBDを使用した医薬品の製造・輸入の必要性にも注目が集まっています。
そのことからも全体としてCBDの規制緩和が念頭に置かれており、CBD事業者・利用者にとって非常に可能性を感じる内容となっています。
現在検討されている大麻取締法の改正案が可決された場合、CBDにはどのような影響があるのでしょうか？
改正を受けた場合のCBDへの影響
検討されている大麻取締法改正案では、CBDの部位規制が撤廃されることが示唆されています。
今までは抽出された部位で適法かどうかを判断していましたが、これからは成分を基準にした規制が行われる方針です。
これによって原料とした部位の証明が不要になり、CBDを販売・入手するハードルが低くなるかもしれません。
CBDの取り扱いの障壁を下げることで医薬品としての流通も拡大され、よりポピュラーなものとして広がっていくでしょう。
CBDがより低価格に？
大麻取締法の改正を受けCBDのあり方が変わることによって、CBD全体の価格が下がるという可能性もあります。
従来では部位によって仕入れや卸が行われており、コストが非常に高くなってしまうこともありました。
もし改正法が施行されれば、CBDの抽出度が大きい部位を使用することができ、価格を大きく下げることができます。
今後はCBDがより手が届きやすい製品として、多くの方に知られる日が来るかもしれません。
CBDを入手する際に気をつけたいこと
これまではCBDに関する大麻取締法の改正についてご紹介してきましたが、今CBD製品を購入する場合に必要となる手続きがあるのをご存知でしょうか。
遵守しないと罰則も存在する制度となっており、「CBDをこれから触ってみたい！」という方は一度目を通して見るのをおすすめします！
CBDを輸入する際には手続きが必須
CBDを入手する際、そのルートが輸入である場合、事前確認手続が必要です。
ECなどでCBDを購入する場合は手続きは必要ありませんが、海外などから直接の入手を検討されている方が対象となります。
現行の大麻取締法で定められている「大麻」の輸入に該当するかを確かめるための手続きとなっており、THCが検出された場合は懲役7年以下の罰則があるようです。
必要となる書類について
CBDの購入に関して事前確認手続きが必要になった場合、求められる書類は以下の通りです。
【CBDが大麻草由来の場合】
①証明書
②成分分析書
③写真等
【CBDが大麻草から作られていない場合】
①証明書
②成分分析書
証明書では原料となる化学物質や合成方法を証明し、THCが含まれていないかを解析したのが成分分析書となっています。
大麻由来のCBDを輸入する場合は原材料の写真や製造工程の写真も必要となり、全てを厚生労働省に提出しなければ輸入は認められません。
書類の用意には多くの時間が必要となるため、個人でCBD製品をお求めの方は基本的に日本国内で流通している製品を購入されるのをおすすめします。
今後、規制が緩和される事があれば、これらの手続きにも変動があるかと思いますが、CBDが安価で気軽に使用出来るモノとなれば嬉しいですね。
大麻取締法改正とCBDのこれから|まとめ
今回は、厚生労働省がおこなっているCBDに関する大麻取締法の改正についてまとめてご紹介しました。
CBDが部位規制から成分規制に移行することによって、製品の流通や購入といったハードルが下がることが予測されています。
またコスト削減による製品の値下げも予測されており、今よりも気軽にCBDでリラックスできる日が来るはずです。
CBDに関して興味や関心のある方は、ぜひこれから行われる法改正の発表を見逃さないようにしてください！
